外国人技能実習制度
外国人技能実習制度(サイトトップ

『外国人技能実習制度』、『特定技能制度』を活用しての国際貢献から、海外への事業展開をお考えの企業様向けに、海外実習生の受入れ支援を行っている協同組合です。

【技能実習生】 受入れ対象となる職種

農業関係

建設関係

食品製造関係

耕種農業
畜産農業

さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工
サッシ施工

防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表装
建設機械施工
築炉

缶詰巻締
食鳥処理加工業
加熱性水産加工食品製造業
非加熱性水産加工食品製造業
水産練り製品製造
牛豚食肉処理加工業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
そう菜製造業
農産物漬物製造業
医療・福祉施設給食製造

繊維・衣服関係

紡績運転
織布運転
染色
ニット製品製造
たて編ニット生地製造
婦人子供服製造
紳士服製造
下着類製造
寝具製作
カーペット製造
帆布製品製造
布はく縫製
座席シート縫製

機械・金属関係

鋳造
鍛造
ダイカスト
機械加工
金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ
機械検査
機械保全
電子機器組立て
電気機器組立て
プリント配線仮製造

その他

家具製作
印刷
製本
プラスチック成形
強化プラスチック成形
塗装
溶接
工業包装
紙器・段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ
コンクリート製品製造
宿泊

主務大臣が告示で
定める職種

空港グランドハンドリング

【技能実習生】 滞在期間

  ・上記職種で受入れた場合は最長3年間。条件を満たしている場合は最長5年間実習可能。


【技能実習生】 受入れ人数

  ・常勤職員の総数に応じた人数枠あり。

基本人数枠

受入れ企業常勤職員数技能実習生の受入れ可能人数
301人以上常勤職員総数の20分の1
201人~300人15人
101人~200人10人
51人~100人 6人
41人~ 50人 5人
31人~ 40人 4人
30人以下 3人

優良基準適合者

優良基準を合格しますと基本人数枠の2倍の人数の受入れが可能となります。
優良となるには計画認定申請の際に過去の実習生の受入れの際の実績に基づき審査されます。

●例…常勤職員20名の企業様の場合

1年間で3名の実習生の受入れが可能。
3年間毎受け入れを行う場合最大9名受入れが可能。

【技能実習生】 受入れの流れ

準備

ご提案・受入れ相談
 ↑
お申込み
 ↑
送出し機関へ候補者の募集依頼

4ヵ月~6ヵ月

面接
 ↑
現地での日本語教育
 ↑
技能実習計画認定申請
 ↑
在留資格認定証明書交付申請

1年目

日本へ入国(1号開始)
 ↑
入国後講習
 ↑
実習スタート
 ↑
技能評価試験≪基礎級≫

2年目

2年目開始(2号)

3年目

3年目開始(2号)
 ↑
技能評価試験≪随時3級≫
帰国期間 1ヵ月以上

4年目

4年目開始(3号移行) ※注

5年目

5年目開始(3号)
 ↑
技能評価試験≪随時2級≫
帰国 (技能実習終了)
※注 2号終了後、延長(3号移行)する場合

4ヵ月~6ヵ月

ご提案・受入れ相談
 ↑
お申込み
 ↑
送出し機関と希望者の手続き
 ↑
適正管理計画認定申請
 ↑
在留資格認定証明書交付申請
 ↑
日本へ入国
  • 技能実習生は3年の実習期間中に技能評価試験3級(実技)を必ず受験・合格し、1ヵ月以上本国へ帰国したのち優良認定が受けられた場合にかぎり再入国し2年の実習が可能です。
  • 1号2号で3年、3号で2年の最長5年の実習ができます。
  • 職種によっては3号に移行できません。

【技能実習生】 受入れ国

   中華人民共和国 ・ ベトナム ・ インドネシア ・ タイ ・ ミャンマー